職権抹消は年数が経過すると自動的に行われてしまうのか？

車検切れとなった後に

という選択肢がありますが、このナンバープレートを一旦返却するというのを一時抹消といいます。

参照

職権抹消というのは陸運局からある意味強制的に抹消手続きをされてしまうというものです。

どのような条件を満たせば職権抹消されてしまうのかについて説明をしたいと思います。

職権抹消をされる条件

ズバリ職権抹消というのは車検切れとなってからの期間の長さによって行われます。

というのが職権抹消の目安時期となります。

車検切れとなっても公道を走らなければ特に違法でもありません。

ただ問題となるのは自動車税の累積です。

毎年5月ごろに郵送されてくるこの自動車税ですが、これはナンバーに対して課税されてきます。

つまり車検切れとなった後に自分からナンバー返却手続きをしなければこの自動車税の未納が累積していくということです。

将来的に車検をまた通すことはできるのですが、ネックとなってくるのはこの車検切れ期間の累積した自動車税の未納分をすべて完納しないと車検に通せないということです。

車検切れとなってもナンバー返却した後にはこの自動車税はかかってきませんので、その期間には課税はありません。

上記のように3年、5年といった一応の目安はありますが、まず3年以内だと職権抹消は行われていないと思います。

ただし3年を超えて5年以内などとなると自分のケースではどのようになっているか明確にはわかりませんが、この場合には陸運局で登録情報を電話でも確認することができます。

また5年という税務署との兼ね合いで起こる職権抹消が行われたかどうかについては税務署からのハガキが案内として届いているかどうかでもチェックできます。

この税務署からのハガキは税務署の準備ができて手続きが完了したということであって、このハガキが届いた時点で職権抹消されたと考えなければいけません。

また車検証の住所などで連絡が取れないという場合も職権抹消されることもありますが、まず職権抹消をされていれば自動車税の納付書も届かないようになっているはずです。

自動車税の納付書が届かないようになれば職権抹消を受けている可能性は高いと思います。

まとめますと

ということになります。

また仮に職権抹消をされていたとしてもその回復は手続きによって可能となっています。

このような書類を持って陸運局に対して手続きを行います。

自分でやっても良いのですが、少しややこしいので車検業者を通すほうが良いかもしれません。

参照

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