整備明細書を発行しない車検業者は危険?その対応方法とは?

 

車検が完了すれば通常は明細を発行する業者がほとんどだと思います。

 

  • 見積もり
  • 車検後の整備箇所や項目ごとの請求額がわかる明細
  • 点検記録簿

 

などと各種の書類は渡して証明代わりにもなります。

ただこれらの書類をどこまで渡すかは現場ではかなり違いますし、また格安車検業者だと書類を渡さない場合もあります。

 

整備明細書と書類発行義務

 

まず契約前の見積もりについては車検業者について書類発行義務があります。

概算見積もりの段階で発行する場合が多いのですが、トラブル予防のためにこのような制度となっています。

しかし整備明細書については任意のところもあって、実際に整備をしていても発行がないという場合もあります。

その場合でも点検記録簿の発行があれば整備箇所はわかるとは思います。

(点検記録簿の例は以下のページに図で説明をしています)

 

参照

24ヶ月点検と車検との違いとは?

 

ただ点検記録簿も、また整備明細書もなければほぼ何の整備をしてもらったのかはわからないわけで、ドライバーとして困惑する場合もあります。

 

格安車検と整備明細書の発行

 

今回のケースで格安車検に出したという場合もあるかもしれません。

この場合には整備をしていない可能性もあります。

車検といいますが

 

  • 車検    公道を走行する資格を得るもの
  • 24ヶ月点検 摩耗部品の確認

 

と2つの作業が同時に行われます。

格安車検では点検をまったくしない業者もあるので、この場合には整備明細書や点検記録簿は発行したくても発行できません。

点検をしないリスクは摩耗部品もスルーされるということで、車検のすぐ後に故障するという場合もあります。

 

参照

格安車検業者がディーラーよりも安く価格設定できる理由とは?

 

ちなみに格安車検ではユーザー車検代行業者もありますが、これも当然整備や点検はしないです。

ただ車検に通すだけ(もしくは落ちるだけ)ですから、当然整備明細書も点検記録簿もありません。

 

参照

ユーザー車検代行業者に車検を依頼してはいけない?

 

整備明細書を請求する

 

もし格安車検でもないのに整備明細書も点検記録簿も届いていないという場合にはその車検業者に請求をしても構いません。

ひょっとすれば発行を忘れているだけかもしれませんし、教えてくれるわけですから車検業者としても指摘はうれしいところです。

手順としては

 

  • 車検証の中に整備明細書が入っていないか確認する
  • その後に車検業者に請求する

 

というものが適切といえるでしょう。

システム的に従来から整備明細書のようなものを発行しないようにしてきている業者もあるかもしれません。

この場合も常識的に考えれば整備明細書の発行を依頼する程度の権利はドライバーにあるといえます。

ですので非常識ではないかと思うことなく請求しても構わないと思います。

(スーパーのレシート発行がないようなものですから、現在の日本の慣習としてはせいきゅうは特に不思議なことではないと思います)

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