車検は高いといわれることが多いですが、その何割かは法定費用といって税金や保険代でかかっています。
この法定費用と車検業者に支払う費用との合計が車検総額となります。
車検の法定費用の内訳
分類すると以下のようになります。
- 法定費用 自賠責保険、重量税、印紙代
- 車検費用 車検業者に支払う部品代や工賃など
参照
法定費用の印紙代など？
印紙代というのは1100円などといった軽微な費用となりますが、この名目がわかりにくいようです。
簡単にいうと
「車検ラインに車を通す費用」
というような名目とされます。
参照
普通車と軽自動車の法定費用
法定費用は以下のようになっています。
簡単にいいますと車種ごとの重量によってランク分けされていて、重量が重い車ほど法定費用が高くなるということです。
| 自賠責保険 | 重量税 | 印紙代 | |
| 軽自動車 | 26370円 | 6600円 | 1100円 |
| 小型車（1トンまで） | 27840円 | 16400円 | 1100円 |
| 中型車（1.5トンまで） | 27840円 | 24600円 | 1100円 |
| 大型車（2トンまで） | 27840円 | 32800円 | 1100円 |
法定費用は業者によって金額が違うのか？
法定費用は車検業者によって金額が違うことはありません。
どこの業者に出しても同額です。
ただしユーザー車検といって自分で運輸支局に車を持ち込む車検であれば法定費用のみで車検を受けることができます。
参照
「平日に休みが取れれば案外簡単にユーザー車検で車検に合格できる」
法定費用とカードや分割払い
車検費用の支払いがしんどいというドライバーもいますが、そのようなときにメリットなのが
- 後払い
- カード払い
- 分割払い
などです。
通常ディーラーであればカード払いになっていますが、分割払いには対応してはいません。
車検業者への費用は分割払いができるというところもありますが、法定費用については分割がきかないところが多いです。
ただし車検専門フランチャイズでは一部の業者や店舗で法定費用も含めた車検費用の分割に対応しているところもあります。
参照
法定費用に消費税はかかるのか？
車検費用の中で消費税がかかるのは業者に支払う部分のみとなっています。
つまり法定費用には消費税はかかりません。
印紙代は1100円という場合が多いので、消費税5％時代には消費税がかけられていると考える人も多かったのですが、印紙代も含めて消費税はかかりません。
法定費用にいくらくらいの車検業者への費用がかかるのか？
車検費用の高低は業者への支払いの部分で決まってきます。
基本的には
- ディーラー
- 整備工場
- 車検専門フランチャイズ
- スタンド、カー用品店
の順番に安くなっていきます。
一般的には飛びぬけて高いのがディーラーです。
ただし格安業者も最近はありますが、車検に通すとともに整備や点検能力もないと車の寿命を考えるとやや不安といえます。
この点、車検費用の安さと整備能力のバランスを考えれば整備工場かフランチャイズがベストだと思います。
参照
「フランチャイズ車検のメリットは明瞭料金と整備能力の高さ？」
＜スポンサード リンク＞車検サービスについて
整備能力の高さと、リーズナブルな費用とを兼ね備えた大手車検専門フランチャイズです。
立ち合い車検、整備士による説明とで明瞭会計を実現しています。
元整備工場が加盟しているので整備能力には定評があります。
⇒ ホリデー車検のレビューはこちらから
最大級の車検業者検索サイトです。
車検費用が最大82％オフの特典もあります。
車検とともに整備点検もついているので安心できる業者が多いです。
⇒ ＥＰＡＲＫ（旧：お宝車検）のレビューはこちら
元ディーラー整備士が公開する車検業者の選び方
